第115回 看護師国家試験 午前 問31 解説

一般健康支援と社会保障制度✔ 監修済み

📝 問題

法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。

✅ 正解

4

💡 解説

✅ 障害者虐待を発見した者には市町村への通報義務がある。

障害者虐待防止法は、虐待を受けたと思われる障害者を見つけた人に、速やかな市町村への通報義務を課している。 守秘義務のある専門職が通報しても、守秘義務違反にはならないと明記されている。

残りの3つは、その内容を定めている法律が入れ替わっている。

  • 1

    児童福祉法 ―――― 医療的ケア児が在籍する学校への看護師の配置不正解

    医療的ケア児が在籍する学校への看護師配置を定めるのは医療的ケア児支援法(2021年施行)。児童福祉法ではない。

  • 2

    母子保健法 ―――― 経済的に困窮した妊産婦の助産施設入所不正解

    経済的に困窮した妊産婦の助産施設入所を定めるのは児童福祉法。母子保健法は妊娠の届出、母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、新生児訪問指導などを定める。

  • 3

    アルコール健康障害対策基本法 ―――― 20歳未満の飲酒の禁止不正解

    20歳未満の飲酒禁止を定めるのは二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律。アルコール健康障害対策基本法は基本理念と基本計画を定めるもので、個人の飲酒を直接禁じる法律ではない。

  • 4

    障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈障害者虐待防止法〉 ―――― 市町村への通報義務正解

    正しい。障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村へ通報しなければならない。

📚 混同しやすいので注意

虐待防止の法律は「誰に通報するか」が問われやすい。対象と通報先を並べて覚える。

  • 児童虐待・高齢者虐待・障害者虐待は「虐待を受けたと思われる」段階で通報でき、確証はいらない。
虐待防止関連法と通報先
法律対象通報先
児童虐待防止法18歳未満の児童市町村・都道府県の福祉事務所・児童相談所
高齢者虐待防止法65歳以上の高齢者市町村
障害者虐待防止法障害者市町村(使用者による虐待は市町村または都道府県)
配偶者暴力防止法〈DV防止法〉配偶者からの暴力の被害者配偶者暴力相談支援センターまたは警察官

参考: 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律/医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律/児童福祉法/二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律

出典:「第115回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について

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