第115回 看護師国家試験 午前 問86 解説

✅ 実施主体は医療保険者、根拠法は高齢者医療確保法。

特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）に基づいて医療保険者（健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保など）が実施する。

・対象＝40〜74歳の被保険者・被扶養者 ・目的＝メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した生活習慣病の予防

• 1

  医療保険者が実施主体である。正解

  正しい。実施主体は医療保険者で、加入者への特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられている。

• 2

  がんのスクリーニングを目的とする。不正解

  目的は内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病の予防である。がん検診は健康増進法に基づく別の事業。

• 3

  特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。不正解

  結果に応じて情報提供・動機付け支援・積極的支援に階層化される。全員に保健指導を行うわけではない。

• 4

  対象は、75歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。不正解

  対象は40〜74歳である。75歳以上は後期高齢者医療制度による健康診査の対象になる。

• 5

  根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。正解

  正しい。根拠法は高齢者の医療の確保に関する法律で、平成20年（2008年）度から実施されている。

参考: 高齢者の医療の確保に関する法律／厚生労働省 標準的な健診・保健指導プログラム