第113回 看護師国家試験 午前 問60 解説
一般母性看護学
📝 問題
日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。
✅ 正解
3
💡 解説
✅ 人工妊娠中絶を実施できるのは、妊娠22週未満の場合である。
母体保護法に基づき、人工妊娠中絶を実施できるのは、胎児が母体外で生命を保続できない時期＝妊娠22週未満とされている。
妊娠12週を境に死産届の要否が変わり、妊娠22週を境に人工妊娠中絶ができるかどうかが変わる。似た数字を入れ替えた選択肢に注意する。
- 1
配偶者の同意が必須である。不正解
配偶者の同意は原則必要だが、配偶者が不明・意思表示できない場合などは本人の同意のみで足り、必須とは言えない。
- 2
妊娠10週以降は死産の届出が必要である。不正解
死産の届出が必要となるのは妊娠12週以後であり、10週以降ではない。
- 3
実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。正解
人工妊娠中絶が実施できるのは、妊娠22週未満の場合である。
- 4
実施率は母の年齢が20～24歳よりも20歳未満の方が高い。不正解
人工妊娠中絶の実施率は、20歳未満よりも20〜24歳のほうが高い。
📚 国試でよく狙われるところ
人工妊娠中絶と不妊手術を定めるのは母体保護法で、実施できるのは都道府県医師会が指定した指定医師に限られる。
- 人工妊娠中絶が認められる要件＝①妊娠の継続または分娩が身体的・経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるとき、②暴行・脅迫による姦淫で妊娠したとき。
- 同意は原則本人および配偶者だが、配偶者が不明・意思表示できないとき、②に該当するときは本人の同意のみで足りる。
- 妊娠12週以後の中絶・死産は死産届（7日以内）を提出し、死胎は火葬・埋葬の手続きが必要。妊娠12週未満では不要。
- 妊娠週数の重要な境界＝22週未満（人工妊娠中絶が可能）／22週以後（早産として児の生存の可能性）／37週〜42週未満（正期産）。
参考: 母体保護法／厚生労働省 衛生行政報告例（母体保護統計）
ClaudeによるAI生成を活用した解説です
出典：「第113回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について