第112回 看護師国家試験 午前 問31 解説
📝 問題
社会保険制度と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。
✅ 正解
1
💡 解説
✅ 社会保険と根拠法令の正しい組合せは医療保険と健康保険法である。
日本の社会保険は医療・年金・介護・雇用・労災の5つに大別され、それぞれ固有の根拠法令をもつ。医療保険のうち被用者保険の中核をなすのが健康保険法であり、「医療保険──健康保険法」の組合せは正しい。
他の選択肢はいずれも保険と無関係な法令が対応づけられている。介護保険の根拠法は介護保険法、雇用保険は雇用保険法、年金保険は国民年金法・厚生年金保険法である。高齢者虐待防止法・社会福祉法・生活困窮者自立支援法はそれぞれ独立した福祉分野の法律であり、保険の根拠法ではない。
国試では社会保険制度と根拠法・保険者の組合せが繰り返し問われる。 5つの保険それぞれの法令名と保険者を対応づけて覚えておく。
被用者保険とは
会社などに雇われて働く人とその家族が入る医療保険。自営業者などが入る国民健康保険と対になる。
保険者とは
保険を運営して給付を行う側のこと。保険料を払って給付を受ける側は被保険者という。
- 1
医療保険 ───── 健康保険法正解
医療保険（被用者保険）の根拠法は健康保険法であり、組合せは正しい。
- 2
介護保険 ───── 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉不正解
介護保険の根拠法は介護保険法である。高齢者虐待防止法は虐待の防止・養護者支援を定める別の法律である。
- 3
雇用保険 ───── 社会福祉法不正解
雇用保険の根拠法は雇用保険法である。社会福祉法は社会福祉全般の基本事項を定める法律で保険の根拠法ではない。
- 4
年金保険 ───── 生活困窮者自立支援法不正解
年金保険の根拠法は国民年金法・厚生年金保険法である。生活困窮者自立支援法は生活困窮者への支援制度を定める別の法律である。
📚 ここも一緒におさえておこう
社会保険は、根拠法だけでなく、誰が保険料を負担し誰が加入するかもあわせて問われる。
- 労災保険の保険料は全額事業主負担。雇用保険は労使双方が負担する
- 介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者（末期がんや若年性認知症など、加齢に伴う16の特定疾病による要介護状態のみ給付）
| 社会保険 | 根拠法 | 保険者 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律 | 全国健康保険協会・健康保険組合、都道府県と市町村、後期高齢者医療広域連合 |
| 年金保険 | 国民年金法、厚生年金保険法 | 政府（日本年金機構） |
| 介護保険 | 介護保険法 | 市町村・特別区 |
| 雇用保険 | 雇用保険法 | 政府 |
| 労災保険 | 労働者災害補償保険法 | 政府 |
参考: 健康保険法／介護保険法／雇用保険法／国民年金法・厚生年金保険法
出典：「第112回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について