第106回 看護師国家試験 午後 問4 解説
📝 問題
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
✅ 正解
4
💡 解説
✅ 後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律に定められている。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人全員（一定の障害がある人は65歳以上）が加入する独立した医療保険制度で、高齢者の医療の確保に関する法律に定められている。 運営するのは都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合で、保険料の徴収や届出の受付は市町村が行う。
他の選択肢は扱う中身が違う。医療法は病院や診療所など医療を提供する場のきまり、健康保険法は会社員などが加入する被用者保険、高齢社会対策基本法は高齢社会対策の基本方針を定めた法律である。
後期高齢者医療広域連合とは
都道府県ごとに、その区域のすべての市町村が加入してつくる組織。後期高齢者医療制度の保険者として、保険料の決定や医療費の支払いを行う。
- 1
医療法不正解
医療法は病院・診療所の開設や人員配置など、医療を提供する場についてのきまりを定めた法律である。
- 2
健康保険法不正解
健康保険法は会社員など被用者が加入する医療保険を定めた法律で、後期高齢者医療は含まない。
- 3
高齢社会対策基本法不正解
高齢社会対策基本法は、就業・所得・健康・生活環境など高齢社会対策の基本方針を示した法律である。
- 4
高齢者の医療の確保に関する法律正解
高齢者の医療の確保に関する法律は、後期高齢者医療制度の保険者・給付・保険料などを定めている。
📚 国試でよく狙われるところ
医療や高齢者に関わる法律は、どの法律に何が書いてあるかを入れ替えて問われる。制度名と法律名を対にして覚えよう。
- 後期高齢者医療の窓口負担は原則1割。一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割である
- 同じ法律に基づき、40〜74歳を対象とする特定健康診査・特定保健指導も行われる
- 財源は公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、高齢者本人の保険料が約1割である
参考: 高齢者の医療の確保に関する法律／厚生労働省「後期高齢者医療制度の概要」
出典：「第106回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について