第111回 看護師国家試験 午前 問4 解説
📝 問題
後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（ ）歳以上の者、および 65 歳以上（ ）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。（ ）に入るのはどれか。
✅ 正解
2
💡 解説
✅ 後期高齢者医療制度の被保険者は原則75歳以上である。
後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住む「75歳以上」の者と、「65歳以上75歳未満」で一定の障害があり後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。 空欄にはどちらも75が入る。
制度は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営する。75歳になると、それまで入っていた国民健康保険や被用者保険から自動的にこの制度へ移る。
後期高齢者医療広域連合とは
都道府県ごとに、その区域のすべての市町村が加入してつくる団体。後期高齢者医療制度の運営主体として、保険料の決定や医療費の給付を行う。
- 1
70不正解
70歳は高額療養費の区分等で意識する年齢だが、後期高齢者医療の対象年齢ではない。
- 2
75正解
後期高齢者は75歳以上。障害認定による例外も65歳以上『75歳』未満。
- 3
80不正解
80歳という区切りは制度上の被保険者要件には用いられない。
- 4
85不正解
85歳も制度上の年齢要件ではない。
📚 国試でよく狙われるところ
高齢者の医療は、年齢の区切り・運営主体・窓口負担がまとめて問われる。負担割合は表ごと覚えておく。
- 前期高齢者＝65〜74歳、後期高齢者＝75歳以上。
- 後期高齢者医療制度の保険料は、原則年金からの特別徴収（天引き）で納める。
- 財源はおおむね公費約5割・現役世代からの支援金約4割・被保険者の保険料約1割で構成される。
| 対象 | 自己負担 |
|---|---|
| 義務教育就学前 | 2割 |
| 義務教育就学後〜69歳 | 3割 |
| 70〜74歳 | 2割（現役並み所得は3割） |
| 75歳以上 | 1割（一定以上所得は2割、現役並み所得は3割） |
参考: 高齢者の医療の確保に関する法律
出典：「第111回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について