第106回 看護師国家試験 午前 問62 解説

✅ 配偶者からの暴力には、心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）がいう暴力は、殴る・蹴るだけを指すのではない。 どなる、人格を否定する、生活費を渡さないといった精神的・経済的な暴力も、心身に有害な影響を及ぼす言動として含まれる。

守られる範囲も広く、婚姻の届出をしていない事実上の夫婦や、離婚した元配偶者からの暴力も対象になる。 相談と保護にあたるのは配偶者暴力相談支援センターで、身体への暴力を受けている人を見つけた人は、同センターか警察官へ通報するよう努める。 加害者を近づけないための保護命令を出すのは裁判所である。

• 1

  婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。不正解

  事実上の夫婦（内縁）も、離婚した元配偶者も対象に含まれる。生活の本拠をともにする交際相手からの暴力にも準用される。

• 2

  暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。不正解

  通報先は配偶者暴力相談支援センターか警察官である。保健所は通報を受ける機関ではない。

• 3

  暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。正解

  殴る・蹴るだけでなく、心身に有害な影響を及ぼす言葉も暴力として扱われる。

• 4

  母子健康センターは被害者の保護をする。不正解

  母子健康センターは母子保健のための施設で、現在はこども家庭センターへ再編されている。被害者の保護を担うのは配偶者暴力相談支援センターである。

参考: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律／内閣府男女共同参画局による配偶者暴力防止法の解説