第105回看護師国家試験午後問59 解説

📝 問題

Aさん（40歳、男性）は、5年前に勤めていた会社が倒産し再就職ができず、うつ病になった。その後、治療を受けて回復してきたため、一般企業への再就職を希望している。Aさんが就労を目指して利用できる社会資源はどれか。

✅ 一般企業への就職を目指す人が利用できるのは就労移行支援である。

Aさんはうつ病から回復し、一般企業への再就職を希望している。この段階で使うのが就労移行支援で、障害者総合支援法にもとづくサービスである。一般企業などへの就職を希望する人に、原則2年間、職業訓練・職場実習・求職活動の支援を行い、就職後6か月の職場定着まで支える。

残りの3つは目的が違う。就労継続支援は一般企業で働くことが難しい人が働く場、自立訓練（生活訓練）は働く前の生活を整える場である。

1
就労移行支援正解
一般企業などへの就職を目指す人が、原則2年間、訓練と実習を受けながら求職活動を進めるサービス。就職後の定着支援まで含む。
2
就労継続支援A型不正解
一般企業で働くことが難しい人が、事業所と雇用契約を結んで働く場である。一般企業への就職を目指すAさんとは段階が合わない。
3
就労継続支援B型不正解
雇用契約を結ばずに、体調に合わせて作業をして工賃を受け取る場である。働く機会を持ち続けることに重点がある。
4
自立訓練〈生活訓練〉不正解
生活リズムを整える、家事や金銭の管理ができるようにするなど、地域で暮らす力をつけるサービスである。働きはじめる前の段階にあたる。

📚 国試でよく狙われるところ

就労支援は、雇用契約の有無と目的を入れ替えて問われる。「一般企業へ送り出す」のか「そこで働き続ける」のかで分けよう。

障害者総合支援法の主な就労支援

サービス	対象と目的	雇用契約
就労選択支援	働く力と希望を確かめ、本人に合った働き方を選べるようにする（2025年10月開始）	なし
就労移行支援	一般企業などへの就職を目指す人の訓練と求職活動の支援（原則2年）	なし
就労継続支援A型	一般企業での就労が難しい人が働く場	あり（最低賃金が適用される）
就労継続支援B型	雇用契約を結ぶことが難しい人が作業を行う場（工賃を受け取る）	なし

参考: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）／厚生労働省「就労選択支援について」

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