第105回 看護師国家試験 午前 問74 解説

✅ 認知症対応型共同生活介護では、光熱費は利用者の自己負担になる。

認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）は、認知症のある人が5〜9人の少人数で共同生活を送りながら、介護と機能訓練を受ける地域密着型サービスである。1つの事業所に置ける共同生活住居（ユニット）は、出題当時は原則2つまでだったが、現在は3つまでとされている。

介護保険から給付されるのは介護サービスの部分だけで、家賃・食費・光熱費・日常生活費は自己負担になる。

他の4つは内容が違う。 1つのユニットの定員は5〜9人である。看護職員の配置は義務ではなく、置かれるのは介護従業者と計画作成担当者である。制度上は市町村が指定する地域密着型サービスで、施設サービスには入らない。最期まで住み慣れた場所で過ごせるよう、看取りに対応する事業所も増えている。

• 1

  光熱費は自己負担である。正解

  家賃・食費・光熱費・日常生活費は介護保険の給付に含まれず、利用者が負担する。

• 2

  12人を1つのユニットとしている。不正解

  1つのユニットの定員は5〜9人である。少人数で家庭に近い暮らしを送るための仕組みになっている。

• 3

  看護師の配置が義務付けられている。不正解

  配置が義務づけられているのは介護従業者と計画作成担当者で、看護職員は必須ではない。医療が必要なときは訪問看護などと連携する。

• 4

  介護保険制度の施設サービスである。不正解

  制度上は地域密着型サービスにあたり、指定を行うのは市町村である。施設サービスは介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院の3つである。

• 5

  臨死期は提携している病院に入院する。不正解

  看取りに対応する事業所も増えており、住み慣れたグループホームで最期まで過ごすこともできる。

参考: 介護保険法（地域密着型サービス）／厚生労働省「指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」