第114回 看護師国家試験 午前 問89 解説
📝 問題
日常生活自立支援事業のサービス内容で正しいのはどれか。2つ選べ。
✅ 正解
1・5
💡 解説
✅ 日常生活自立支援事業では、住民票の届出などの手続きの援助と、銀行口座からの現金の引き出しといった**日常的なお金の管理**を行う。
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が十分でない人が地域で暮らせるよう、社会福祉協議会が契約にもとづいて支援する事業。契約が前提なので、本人に契約する力があることが利用の条件になる。
できることは次の3つに限られる。ここから外れるものは対象外と判断すればよい。 ・福祉サービスの利用援助(利用の手続きや、住民票の届出などの行政手続きの援助) ・日常的なお金の管理(年金や手当の受け取り確認、公共料金・医療費の支払い、預貯金の出し入れ) ・書類などの預かり(通帳・年金証書・権利証・実印などの保管)
- 1
住民票の届出正解
正しい。住民票の届出は福祉サービスの利用援助に含まれる。
- 2
福祉用具の貸与不正解
福祉用具の貸与は介護保険のサービスで、この事業には含まれない。
- 3
入院時の身元保証不正解
入院時の身元保証は行わない。この事業の内容は3本柱に限られる。
- 4
自家用車の売買契約不正解
自家用車や不動産といった大切な財産の売買・処分は扱えない。これは成年後見制度の役割。
- 5
銀行口座から現金の引き出し正解
正しい。日常的なお金の管理として、預貯金の払い戻しや預け入れを援助する。生活支援員が本人と一緒に手続きを行う。
📚 混同しやすいので注意
この事業と成年後見制度は名前が近く、できることが違う。両方使うこともでき、判断能力の低下が進めば成年後見制度へ移る。
| 項目 | 日常生活自立支援事業 | 成年後見制度 |
|---|---|---|
| 根拠 | 社会福祉法 | 民法 |
| 実施主体 | 都道府県・指定都市社会福祉協議会 | 家庭裁判所が後見人等を選任 |
| 対象 | 判断能力が不十分だが、契約する力はある人 | 判断能力が不十分〜欠く人(補助・保佐・後見) |
| 始め方 | 本人との契約 | 家庭裁判所の審判 |
| 支援内容 | 福祉サービスの利用援助、日常的なお金の管理、書類の預かり | 財産管理と生活の見守りに関する幅広い代理・同意・取消権 |
| 不動産の処分・遺産分割 | できない | できる(住まいの処分は家庭裁判所の許可が必要) |
参考: 社会福祉法(福祉サービス利用援助事業)/厚生労働省 日常生活自立支援事業
出典:「第114回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について