第108回 看護師国家試験 午後 問48 解説
📝 問題
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
✅ 正解
4
💡 解説
✅ 判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのは「日常生活自立支援事業」である。
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など、判断能力が不十分な人を対象とする権利擁護の仕組みである。社会福祉協議会が実施主体となり、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、通帳や書類の預かりを行う。 判断能力が低下した人が、地域で安心して自立した生活を送れるようにすることが目的である。
他の選択肢は所得保障や医療保障の制度で、権利擁護そのものを目的とはしない。 公的年金制度は老後などの所得保障、生活保護制度は最低限度の生活保障、後期高齢者医療制度は75歳以上の医療保険制度である。
権利擁護の制度は、日常生活自立支援事業と成年後見制度の2つが代表的である。判断能力の程度と、必要な支援の内容で使い分ける。
社会福祉協議会とは
社会福祉法にもとづき、市区町村と都道府県ごとに置かれる民間の福祉団体。地域の福祉サービスの調整や住民の相談を担う。
- 1
公的年金制度不正解
公的年金制度は老後等の所得保障が目的で、権利擁護を目的とする制度ではない。
- 2
生活保護制度不正解
生活保護制度は最低限度の生活保障が目的であり、権利擁護そのものが目的ではない。
- 3
後期高齢者医療制度不正解
後期高齢者医療制度は75歳以上の医療保険制度で、権利擁護を目的としない。
- 4
日常生活自立支援事業正解
日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人の福祉サービス利用援助・金銭管理を行う権利擁護事業である。
📚 関連知識
| 日常生活自立支援事業 | 成年後見制度 | |
|---|---|---|
| 実施・決定する主体 | 都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口は市区町村社会福祉協議会） | 家庭裁判所が後見人等を選任 |
| 利用の方法 | 本人との契約（契約できる程度の判断能力が必要） | 申立てにより審判。契約能力がなくても利用できる |
| できること | 福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、通帳や書類の預かり | 財産管理と身上監護、法律行為の代理・同意・取消し |
| 類型 | — | 判断能力に応じて後見・保佐・補助の3類型（ほかに任意後見） |
判断能力の低下が軽度なら日常生活自立支援事業、法律行為の代理や取消しが必要なら成年後見制度、と使い分ける。
参考: 社会福祉協議会 日常生活自立支援事業／系統看護学講座 健康支援と社会保障
出典：「第108回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について