第108回 看護師国家試験 午前 問87 解説

一般健康支援と社会保障制度✔ 監修済み

📝 問題

日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。

✅ 正解

3・4

💡 解説

✅ 公的医療保険に含まれるのは、船員保険と組合管掌健康保険である。

日本の公的医療保険は3つのグループに分けられる。 会社などに雇われている人が入る被用者保険(組合管掌健康保険・全国健康保険協会管掌健康保険〈協会けんぽ〉・共済組合・船員保険)、自営業者などが入る国民健康保険、75歳以上が入る後期高齢者医療制度である。 船員保険も組合管掌健康保険も被用者保険にあたり、どちらも公的医療保険に含まれる。

他の3つは医療保険ではない。 年金保険は老齢・障害・死亡に備える公的年金、雇用保険と労働者災害補償保険(労災保険)は働くことに伴う失業や労働災害に備える労働保険である。

被用者保険とは

会社や役所などに雇われている人と、その家族が入る医療保険。健康保険・共済組合・船員保険がこれにあたる。

  • 1

    年金保険不正解

    年金保険は老齢・障害・死亡に対して現金を給付する公的年金であり、医療保険には含まれない。

  • 2

    雇用保険不正解

    雇用保険は失業したときの給付や育児・介護休業給付を行う労働保険であり、医療保険には含まれない。

  • 3

    船員保険正解

    船員保険は船員を対象とする被用者保険で、公的医療保険に含まれる。

  • 4

    組合管掌健康保険正解

    組合管掌健康保険は、大企業などがつくる健康保険組合が運営する被用者保険で、公的医療保険に含まれる。

  • 5

    労働者災害補償保険不正解

    労働者災害補償保険は仕事中や通勤中のけが・病気を補償する労働保険であり、医療保険には含まれない。

📚 国試でよく狙われるところ

社会保険は、制度の名前と分野の組合せを入れ替えて問われる。 医療・年金・介護・雇用・労災の5分野のどれにあたるかを、制度名と対にして覚えよう。

  • 医療保険の自己負担割合は、義務教育就学前が2割、6〜69歳が3割、70〜74歳が2割(現役並み所得は3割)、75歳以上が1割(一定以上の所得は2割、現役並み所得は3割)
  • 労災保険による療養は全額給付で、自己負担がない
社会保険の5分野
分野主な制度保険者など
医療健康保険(組合管掌・協会けんぽ)、共済組合、船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、市町村・国保組合、後期高齢者医療広域連合
年金国民年金、厚生年金国(日本年金機構)
介護介護保険市町村(特別区を含む)
雇用雇用保険国
労災労働者災害補償保険国

雇用保険と労災保険をあわせて労働保険という。

参考: 健康保険法/船員保険法/社会保障制度に関する標準的知見

出典:「第108回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について

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