第107回 看護師国家試験 午前 問30 解説
📝 問題
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
✅ 正解
2
💡 解説
✅ 正しい組合せは地域保健法──市町村保健センターの設置である。
市町村保健センターは地域保健法にもとづいて市町村が設置する施設で、健康相談・健康診査・保健指導など住民に身近な保健サービスを提供する。 地域保健の第一線をになう拠点である。
他の選択肢は、法律と内容の組合せが入れ替えられている。 受胎調節の実地指導は母体保護法、医療安全支援センターの設置は医療法、特定給食施設における栄養管理は健康増進法にもとづく。
受胎調節の実地指導とは
避妊の方法を実際に指導すること。母体保護法にもとづき、都道府県知事の指定を受けた者だけが行える。
- 1
児童福祉法 ── 受胎調節の実地指導不正解
受胎調節の実地指導は母体保護法に基づくもので、児童福祉法ではない。
- 2
地域保健法 ── 市町村保健センターの設置正解
市町村保健センターの設置を定めているのは地域保健法である。
- 3
健康増進法 ── 医療安全支援センターの設置不正解
医療安全支援センターの設置は医療法に基づくもので、健康増進法ではない。
- 4
学校保健安全法 ── 特定給食施設における栄養管理不正解
特定給食施設の栄養管理は健康増進法に基づくもので、学校保健安全法ではない。
📚 国試でよく狙われるところ
地域保健の分野は、制度とその根拠となる法律を入れ替えて問われる。制度名を見たら根拠法を言えるように、対にして覚えよう。 保健所と市町村保健センターはどちらも地域保健法が根拠で、保健所は広域的・専門的、市町村保健センターは住民に身近な対人サービスを受け持つ。
- 受胎調節の実地指導＝母体保護法（都道府県知事の指定を受けた者が行う）。
- 医療安全支援センター＝医療法（患者からの苦情や相談に対応する）。
- 特定給食施設における栄養管理＝健康増進法（継続的に1回100食以上または1日250食以上を提供する施設）。
- 学校保健安全法は健康診断・感染症による出席停止・学校環境衛生などを定める。
| 項目 | 保健所 | 市町村保健センター |
|---|---|---|
| 根拠法 | 地域保健法 | 地域保健法 |
| 設置主体 | 都道府県・政令市・中核市・特別区 | 市町村 |
| 所長 | 原則として医師 | 規定なし |
| 主な役割 | 感染症・難病・精神保健・食品衛生・統計など広域的で専門的な業務 | 健康相談・健康診査・保健指導・訪問指導など身近な対人保健サービス |
参考: 地域保健法／母体保護法／医療法／健康増進法
出典：「第107回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について